ふるさと納税 ワンストップ特例制度

 

 

​ふるさと納税のワンストップ特例制度について説明します。

おもに給与所得者(サラリーマン)が、もっと簡単にふるさと納税を楽しめるようにするための特例制度です。サラリーマンなら一定条件を満たせば、ふるさと納税をしても確定申告が不要となります。2015年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。2016年はマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。

 

●2016年の寄付（2016年1月1日～2016年12月31日）に対しての申請条件は下記のとおりです。

1.　寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人

2.　1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人。6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば対象となります。

＊注意点として残念ながら、住宅ローン控除や医療費控除などを受ける人は普通に確定申告する必要があります。

 

ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申請書

申請書をダウンロードしてみました。「さとふる」のサイトからダウンロードできます。

氏名の下に個人番号記入欄があります。特例制度に対応！ふるさと納税